GH経営まるっとサポート
(伴走型実践経営塾)とは
GH.Laboでは、GH経営まるっとサポートの年間講座(全15回)を通して、法人設立から資金調達、物件取得から指定申請、スタッフ採⽤および育成、障がい者支援、他拠点施設の運営と仕組化、組織づくりと事業拡⼤、運営指導対応まで、すべての⼯程を体系化しています。
福祉未経験、経営未経験、他に本業がある方でも、GH経営者になれるように、障がい者グループホームの開業や運営ノウハウだけでなく、会社経営全般に関する知識や個別フォローアップも充実しているのが特徴です。
プログラム運営について
本育成プログラムは、障害福祉サービス事業者であるKINOPPI株式会社が開発・運営を担っています。
茨城県内で24棟・135居室のグループホームを運営し、全国80以上の自治体でグループホーム起業家を輩出。
経営ノウハウの体系化と全国でのグループホーム開設をサポートしています。
キノッピモデルは複数の社会課題を同時に解決するソーシャルビジネス
GH.Laboで全国に広げているキノッピモデルは、複数の社会課題を同時に解決していくソーシャルビジネスです。
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8050問題
障害のある子どもを持つ高齢者の親御さんが沢山います。体力的にも金銭的にも子供の支援が難しくなった全国の親御さんから、親御さんが亡くなった後も障がいのある子どもが社会から孤立しないように、キノッピモデルへの期待は年々高まっています。
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地域雇用の活性化
増え続ける障がい者人口を支えるため、福祉未経験の方を積極的に採用し支援スタッフとして育成しています。特に、地域シニアスタッフの参加率はとても高く、高齢者の孤立を防ぐ役割と地域経済への貢献は小さくありません。
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空き家の利活用
地域の利用されていない戸建てや空室になっている田舎のアパートなどを積極的に活用しています。周辺の生活環境を劣化させる要因になる空き家の数を減らしながら、利用者様のご希望に合わせて合わせて、住まいの選択肢を増やしているのが特徴です。
徹底した仕組化による、
スケーラブルな経営モデル
特徴1:空き家・賃貸物件を活用した低コスト開設
戸建・アパート・マンションなど、様々な既存物件を賃借して開設。
物件を購入せずに事業をスタートできるため、初期費用を抑えながら複数拠点への展開がスピーディーに行えます。
特徴2:売上の8割が行政からの安定収入
障害福祉サービス費(公費)と家賃収入の2階建て構造。入居率が安定すれば、景気変動に左右されにくい収益構造です。
- ・ 債権回収リスクなし
- ・ 家賃下落リスクなし
- ・ 事業フェーズにあわせた加算取得設計
特徴3:100%パートで運営する現場づくり
地域のシニア・主婦層を中心に採用。
ーナーが現場に常駐する必要がなく、本業と並行した運営が可能です。
- ・ 採用の仕組み
- ・ 生活支援ガイドブック
特徴4:トラブル回避の仕組化
情報共有システム・生活見守りシステム・生活お守り保険の3つを組み合わせ、現場のリスクを最小化します。
特徴5:拠点を増やすたびにキャッシュが増える財務戦略
出店拡大とキャッシュポジションの積み上げを両立する財務設計。
増やすほど経営基盤が強くなる構造です。
財務戦略の基本方針として、
3つの原則を徹底しています。
自己資金(手元現金)は使わ
ないこと
事業で使う資金は、他人資本
(融資)で取り組むこと
稼いだ利益も貯めておくこと
(内部留保)
会社は業績が悪くても潰れません。
現金がなくなると潰れます。
特徴6:特定地域で最速No.1をとる経営の仕組化
ドミナント戦略により、エリア内での認知・採用・運営効率を最大化します。
実運営の経験から体系化された
育成モデル
KINOPPI株式会社 代表・紀 林(1976年生まれ、沖縄県出身)が、不動産賃貸業から障害福祉へ転換し、副業・兼業から実際に構築・検証したモデルです。
自らの開業・拡大の経験をもとに、再現性のある仕組みとして体系化しました。
- 2018
会社員のまま創業、不動産賃貸業を開始
スルガショックにより融資が停止。
景気変動に左右されない事業として障害福祉サービスに着目し、研究を開始。 - 2020
グループホーム1棟目を開設
「キノッピの家」を戸建で開設(定員7名)。
同年11月に2棟目を開設。コロナ禍においても事業を推進。 - 2022
開業2年で年商1億円を達成、専業に移行
8棟まで拡大。障がい者家族会での講演をきっかけに、
育成事業の全国展開を本格的に開始。 - 2023
茨城県内15拠点・著書出版
地域支援スタッフ100名超。著書『個別サポート付き障がい者向け住宅という選択』を出版。
- 2024
全国53名・46市区町村への展開
茨城・三重・沖縄・東京など各地で講演。
日本社会福祉士会・ダウン症協会など公的機関での登壇実績あり。 - 2025
一般社団法人「親なきあとのサポート協会」の設立
親なきあとシンポジウムの開催障害者とご家族を地域全体で支えていくために、障害者本人の暮らしだけでなく、
親御さんやご家族の悩みへの支援を目的として開催する。 - 2026
茨城県内24拠点の設立
GH.Laboの活動を通して全国1,000人分の障害者向け住宅の整備の実現